はじめに、2011年3月11日の東日本大震災から10年余り、当社では、災害復旧・復興事業への支援業務について迅速に対応できる体制を整え、災害復旧・復興事業はもとより、社会資本整備のための公共事業に寄与できるよう努めてきました。
当社は昭和46年の創設以来、総合補償コンサルタントとして公共用地の取得に伴う損失の補償に必要な用地測量業務や調査算定業務及び、公共用地交渉業務などの多数の業務を実施して参りました。補償コンサルタントの役目として公共事業を円滑に、そして迅速に推進する為の役割の一端を担えるよう、日々技術力の向上や提供できるサービスの品質の向上を心がけ業務に取り組んで参ります。
昨今の新型コロナウイルスの蔓延や社会情勢等を鑑み、その時代の考え方や価値観、社会のニーズに柔軟に対応しながら資質を高めていき、より一層の社会資本整備への貢献に取り組むと共に初心に立ち返り、我々、補償コンサルタントとしての役割を十分に理解し、邁進していく所存です。また、今後の更なる社員の資質の向上を図り、諸機関の御期待に沿えますよう努力いたして参りますので、尚一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
株式会社 日本補償総合研究所
代表取締役 坪田 英美