事業内容

事業内容

株式会社日本補償総合研究所は、公共事業の施工に伴い、必要となる土地等の取得とそれに必要な損失の補償に関する用地測量業務、建物等調査積算、 公共用地交渉業務などといった、用地取得と補償に関する補償コンサルタント業務を、”総合補償コンサルタント”として長年に渡り、業務を行ってまいりました。詳しくはこちらをご覧ください。

資格者数

補償業務管理士登録土地調査部門 11名
土地評価部門 10名
物件部門 10名
営業・特殊部門 10名
事業損失部門 9名
機械工作物部門 9名
補償関連部門10名
総合補償部門8名
国家資格特定行政書士1名
顧問弁護士1名
宅地建物取引士5名
測量士1名

測量業務の主な実績

年度発注機関業務名称等
平成14年東京都
西多摩建設事務所
住安戸地区用地測量
平成16年日本道路公団
中部支社
第二東名高速道路
鳳来町紺西地区用地測量及び立木調査業務
平成17年国土交通省
大宮国道事務所
圏央道・桶川地区用地調査等業務(16-2)
国土交通省
相武国道事務所
17B八王子南バイパス3工区用地調査業務(その2)
平成18年新宿区細街路拡幅整備測量委託業務(その2)
国土交通省
八ツ場ダム工事事務所
H18長野原地区用地調査等業務(その2)
平成19年国土交通省
長野国道事務所
H18長野東BP用地調査等業務(その1)
国土交通省
利根川上流河川事務所
H19栗橋町用地調査等業務(その7)
平成20年国土交通省
下館河川事務所
H20JR水戸線鉄道橋外用地調査等業務
首都高速道路株式会社
神奈川建設局
高速横浜環状北線用地測量調査業務(その5)

補償業務の主な実績

年度発注機関業務名称等
平成19年国土交通省
横浜国道事務所
H19横環南A地区用地調査等業務
都市再生機構
埼玉地域支社
狭山市駅西口市街地再開発事業に係る
補償説明業務
西日本高速道路株式会社
神戸工事事務所
新名神高速道路
猪名川町広根東地区建物調査業務
平成20年藤沢市
土木部 下水道整備課
家屋事前調査業務委託(白幡川その2)
東日本高速道路株式会社
千葉工事事務所
東京外環自動車道 菅野・大和田北地区
共同住宅建物等調査業務
国土交通省
大宮国道事務所
圏央道・桶川地区用地調査等業務(19-3)
首都高速道路株式会社
東京建設局
SJ52工区(1)~SJ52工区(3-2)
工事損害の意向確認調査業務
都市再生機構
東日本支社
南多摩地区 整地工事完成に伴う
建物等事後調査・算定・交渉業務
平成21年国土交通省
宇都宮国道事務所
H21交通円滑化事業用地補償総合技術業務
平成22年首都高速道路株式会社
神奈川建設局
高速横浜環状北線
工損事前調査(大豆戸町地区)(その7)
藤沢市
土木部 下水道整備課
旗川改修工事に伴う建物事後調査委託(その2)
藤沢市
土木部 下水道整備課
滝川分水路築造工事に伴う
建物調査(事後)委託(その3)
国土交通省
荒川上流河川事務所
H22荒川上流用地補償総合技術業務(その1)
平成23年東京都
第一建設事務所
物件等調査委託(単価契約)高浜橋
東京都
北多摩南部建設事務所
積算委託(用二の26)調布3・4・11
平成24年藤沢市
土木部 下水道整備課
白旗川改修工事に伴う建物事後調査委託(その2)
中日本高速道路株式会社
東京支社
東京外かく環状道路
喜多見3丁目東地区他物件等調査業務
平成25年国土交通省
横浜国道事務所
H25横浜468号補償説明業務(その3)
中日本高速道路株式会社
東京支社
首都圏中央連絡自動車道
厚木北地区家屋事後調査
平成26年国土交通省
霞ケ浦導水工事事務所
H26霞ケ浦導水補償説明業務
平成27年国土交通省
霞ケ浦導水工事事務所
H27霞ケ浦導水補償説明業務
国土交通省
横浜国道事務所
H27厚木秦野道路(厚木地区)
補償説明業務
平成30年(一社)日本補償コンサルタント
復興支援協会
中間貯蔵施設設置に伴う
用地補償説明業務(主任担当者)
令和元年(一社)日本補償コンサルタント
復興支援協会
中間貯蔵施設設置に伴う
用地補償説明業務(主任担当者)
令和2年(一社)日本補償コンサルタント
復興支援協会
中間貯蔵施設設置に伴う
用地補償説明業務(主任担当者)
(公財)東京都道路整備保全公社連続立体交差化事業計画に係る
用地アセスメント調査業務
令和3年(公財)東京都道路整備保全公社連続立体交差化事業計画に係る
用地アセスメント追加調査業務
国土交通省
下館河川事務所
下館河川事務所補償説明業務
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